ニューヨークでもついに嗜好用大麻が解禁へ!
今年はカナダで大麻が全面的に解禁。イギリスや韓国で医療用としての使用が解禁されるなど、大麻解禁に関するニュースが多い1年ではあったが、まさか最後に飛び込んできたのがニューヨークでの”嗜好用”大麻の解禁だとは驚きだ。これはニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）が現地時間17日に行われた演説で発表したもの。近年問題視されている司法組織の在り方に関する取り組みの一環だと伝えられている。
2011年からニューヨーク州知事を務め、3期目を迎えるクオモ知事は次期の初日から100日以内に法案を提出するとしており、順当に進めば2019年以内の合法化となるだろう。
大麻産業に集まる注目
解禁となり、一般的な発売がされるということは、それによる利益も生まれるということ。今回の合法化に向けてのニューヨーク州の試算では市場規模は推定年間17億ドルから35億ドル（約1910億円から3940億円）、税収は約2億5000万ドルから6億8000万ドル（約280億円から765億円）にも上るという。
世界の政治・経済・文化の中心地として世界中から人々が押し寄せるニューヨークではあるが、現在ニューヨーク市内を中心とした公共交通機関に問題を抱えている。”M"のマークで知られるMTA（ニューヨーク州都市交通局）は慢性的な赤字が問題となっており、運賃の値上げ、サービスの減少といった対策が急務となっており、大麻解禁による税収の一部をMTAの公共交通整備に充てるのではといった見方もされている。
また、タバコの「マルボロ」の親会社であるアルトリア社は、すでに全面解禁されているカナダのマリファナ事業の会社、クロノス社に18億ドル（約2000億円）を投資したことを今月発表している。大麻解禁を巡るその状況は急速に変化を遂げているのだ。「グリーンラッシュ」と呼ばれる大麻産業は、その市場規模にも大きな注目が集まっている。
緩和が進むニューヨーク
アメリカ国内では今のところ10の州とコロンビア特別区において成人に限り、少量の嗜好用大麻の使用が合法化されている。ニョーヨークでは数年前より規制の緩和が進んでおり、2014年には25グラム以下の大麻所持は「逮捕」から「罰金」へと処分を緩和していた。この理由としてニューヨーク市は大麻関連の逮捕者の人数が多すぎるが故に、殺人や凶悪犯罪への捜査へと人員が回せないことを挙げている。そして逮捕者の85%以上は黒人やヒスパニック系で占められていることからも人権団体より批判が相次いでいた。
解禁のニュースはニューヨークが抱える問題を解決する糸口となり得るのだろうか。クオモ知事による今回の発表は2020年の大統領選挙に向けた民主党（クオモ知事の政党）予備選にも大きく関わる事になる。
2019年に向けて日本でも馴染みの深い韓国、ニューヨークが解禁に向けて動いたことは、日本にも影響を及ぼすに違いない。来年も大麻を巡る諸外国のニュースは増え続けそうだ。
written by #BsideNews
source:
https://www.nbcnewyork.com/news/local/Gov-Andrew-Cuomo-Calls-for-Legalizing-Recreational-Marijuana-in-Speech-Outlining-2019-Agenda-502946621.html
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